年収アップの近道とは・・・

【ふるさと納税】社会人1年目からの節税対策

ふるさと納税 節税 社会人の節税

今回は社会人1年目からできる節税対策についてお話しします。

社会人1年目2年目以降での税金面の大きな違いは何か?

それは住民税です。

そこで今回は住民税の節税に役立つ「ふるさと納税」を紹介します。

会社員が押さえておくべき税金とは

ブル夫

税金のことはよく分からないです・・・

という方のために、まずは会社員が押さえておくべき税金について簡単に説明します。

会社員が押さえておくべき税金はずばり2種類です。
1つ目が所得税、そして2つ目が住民税です。

所得税のポイント

1つ目の所得税については、既に毎月のお給料から源泉所得税という項目で控除されてかと思います。

所得税はこの源泉所得税という形で先に徴収しておき、最終的に12月の年末調整によって精算されます。

  1. 月々の所得税は概算で控除
  2. 年末に正しい税額を計算
  3. 概算で徴収してきたものと正しい税額の差を精算

という流れです。

また年末調整の時には

  • 生命保険料の控除
  • 国民年金保険料の控除
  • 扶養状況の見直し
  • 住宅ローン控除

などを反映して、税金を計算することから多くの方が還付になります

住民税のポイント

次に住民税ですが、こちらは前年分の所得内容に応じて市町村が計算を行います

ポイントは

「今年支払う住民税は、前年の所得で決まる」

ということです。

そのため社会人1年目の場合、一般的には住民税の負担がありません
(前年にがっつりアルバイトで収入を得ていたという場合などは除きますが・・・)

そして社会人2年目6月分給与から住民税の負担が発生します

6月分の給与明細を見て住民税の金額にビックリしたという方も多いのではないでしょうか?
実は住民税所得税では税率構造が全く異なるのです。

所得税と住民税の税率

所得税5〜45%の税率になっており、所得金額が大きくなるほど高い税率で計算することになります。(下記表参照)

所得税の税率
[国税庁HP「所得税の税率』より抜粋]

上記の表を見てお気づきの方もいるかもしれませんが、10%以上の税率の場合は一定額の控除額があります。

それに対して住民税の税率ですが、こちらは一律10%です。
そのため給料の金額がそれほど高くはない若い世代の方の場合、住民税の方が負担が重いということも少なくありません

ざっくりと所得税と住民税の負担を見ていただくために次の条件で税金を計算してみました。

前提条件

・社会保険料は給料の10%
・扶養家族なし
・生命保険の加入なし

年収所得税住民税税金合計
200万円3.27.110.3
250万円4.810.114.9
300万円6.313.119.4
350万円7.816.123.9
400万円9.619.529.1
450万円12.823.035.8
500万円16.426.542.9
550万円20.030.050.0
600万円23.533.557.0
[単位:万円]

表をご覧いただいてお分かりの通り、なんと年収600万円の人でも所得税より住民税の方が負担が大きいのです。

そしてこの住民税の節税対策に非常に有効となるのがふるさと納税なんです。

MEMO

住民税の負担は結構大きい!

今からでも間に合う!会社員の節税講座[基本編]【サラリーマンの節税対策】 年末調整で押さえておきたいポイント

住民税の節税にはふるさと納税

ふるさと納税について

ベア次郎

既に聞いたことがあるよ!

という方も多いかもしれませんが、仕組みを簡単に説明します。

ふるさと納税の仕組み

限りなくシンプルに説明するとこうです。

  1. 自分で選んだ自治体に寄付
  2. 自治体からお礼の品を受け取る
  3. [寄付した金額-2,000円]の税負担が軽減

要するにふるさと納税とは・・・

2,000円の負担で様々な自治体からお礼の品を受け取ることができる制度

ということです。

ふるさと納税で受け取れるお礼の品

ふるさと納税で受け取れるお礼の品には

  • お米
  • お肉

  • ビール

といった食料品だけはなく

  • 宿泊券
  • ベビー用品

といったものまで多岐にわたります。

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税をすることをすることでどれぐらいの節税効果があるのか?

ということに関しては「限度額」「還元率」の2点を押さえておく必要があります。

ふるさと納税の限度額

まずは限度額についてです。

ふるさと納税はやればやるほどお得なのか
というとそうではありません。

所得状況によっていくらまでの寄付なら2,000円の負担で済むのかというのが決まってきます。

そして自己負担が2,000円で済むギリギリのラインのことをふるさと納税の限度額といいます。

先ほどふるさと納税の概要で
「2,000円の負担で様々な自治体からお礼の品を受け取ることができる制度」
と紹介しましたが、あくまでも限度額の範囲内でということになります。

限度額の目安総務省のHPで確認することができます。
総務省「ふるさと納税のしくみ」

また後ほど紹介するふるさと納税のポータルサイトではより細かな条件を設定して限度額をシミュレーションすることもできます

ふるさと納税の還元率

2019年6月の制度改正により、各自治体はふるさと納税の還元率を3割以内にしなければならなくなりました。

つまり1万円のふるさと納税に対して、お礼の品は3,000円以内で行うということです。

ふるさと納税には最低でも2,000円の自己負担が生じます。
そしてお礼の品は寄付の金額の3割以内です。
以上のことからふるさと納税の節税効果は最大で

限度額×30%-2,000円

ということになります。

よって限度額が低い人ほど、限度額ギリギリまで寄付をしておかないと節税効果は得られないという可能性が出てきます。

MEMO

ふるさと納税の節税効果
限度額×30%-2,000円

ふるさと納税のやり方

最後に「実際にふるさと納税をしようと思った場合、どうすれば良いのか?」
ということを説明します。

難しそうな印象をお持ちの方もいるかもしれませんが、実はふるさと納税のやり方は非常に簡単です

様々な自治体のふるさと納税を紹介するポータルサイトがありますので、そこで

  • お礼の品
  • 金額
  • 寄付する自治体

などの条件から、自分に合うものを選べば良いのです。

ふるさと納税のポータルサイトとして有名なところでは

楽天市場
さとふる
ふるなび

ふるさとチョイス

などがあります。

またこれらのサイトでは条件を入力することで

あなたの場合、ふるさと納税の上限額がいくらになるのか?

ということをシミュレーションすることができます。

参考までにふるさとチョイスのリンクを貼っておきます。
ふるさとチョイス かんたんシミュレーション

ふるさと納税するなら楽天市場がおすすめ

ではどのポータルサイトがおすすめかというと、ゆうぴんのおすすめはずばり楽天市場です。

理由はふるさと納税でも楽天ポイントを貯めることができるからです。

しかもお買い物マラソン楽天スーパーセールなどを組み合わせることで、かなりポイントが貯まってお得です。

他のポータルサイトでもクレジットカードで決済することは可能ですが、クレジットカードの還元率はだいたい1%前後です。

それに対して楽天カードの場合楽天会員+楽天カードで常時3%の還元率です。

さらに

  • ポイント投資
  • 楽天銀行
  • お買い物マラソン

などを組み合わせるとそれ以上の還元率になるんです。

楽天市場 ふるさと納税 還元率アップ

楽天市場でふるさと納税をする方法

楽天市場でふるさと納税をする方法ですが、普段のお買い物全く同じです。

参考までに楽天市場のアプリでふるさと納税する方法をまとめました。

楽天市場のアプリを起動
「ふるさと納税」で検索
楽天市場アプリ ふるさと納税検索
「楽天ふるさと納税」をタップ(赤枠部分)
楽天市場 ふるさと納税 アプリ
好みの条件で絞り込み
楽天市場 ふるさと納税 アプリ

ランキングやジャンル、金額などから条件を絞り込むことができます

希望の返礼品(寄付先)を選択
購入手続き

普段、楽天市場でお買い物をする時と同じやり方です

夏のボーナスの時期ですが、一部をふるさと納税に回して、来年の住民税を節税するというのはどうでしょうか?

本日は以上です。
ありがとうございました。

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