【住宅ローン控除】2023年(令和5年)に新築で住宅を購入する場合の注意点とは？

こんにちは！ゆうぴん(@yu_pin1984)です。
今回は2023年(令和5年)に新築でマイホームを購入される方を対象に住宅ローン控除の注意点をまとめています。

この記事の対象者

・2023年(令和5年)にマイホームを購入された方
・2023年(令和5年)にマイホームを購入する予定の方
・現在マイホームの購入を検討されている方

多くの方にとって人生で最も高額な買い物になるであろうマイホーム。
日本ではそのようなマイホームの購入者に大きな減税措置を設けています。

それが住宅ローン控除です。
(正式には「住宅借入金等特別控除」ですが、名前の時点で既に難しくて、中身が入ってこなさそうですね・・・)

2023年(令和5年)にマイホームを購入する場合は住宅ローン控除に関して注意点があります。
ぜひ参考にしてください！

住宅ローン控除とは

まずは住宅ローン控除の概要について紹介します。

住宅ローン控除とは、銀行などからお金を借りてマイホームを購入した場合に受けられる税金の軽減措置です。

住宅ローン控除の対象になる税金

減税の対象になる税金は所得税です。

住宅ローン控除は一般的な会社員が受けられる減税措置の中では減税額がトップクラスのため、住宅ローン控除が受けられる間は所得税をほとんど納めなくて済むという方も結構います。

また住宅ローン控除による控除額が所得税で引ききれない場合(所得税＜住宅ローン控除額)は住民税からも控除されます。(住民税の控除額は最大9.75万円)

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためにはいくつか条件があります。
ここでは新築の場合の条件を確認していきましょう。

自分が住むための家であること

大前提としては自分が住むための家であることが条件になります。

そのため他人に貸すための不動産では適用できません。

また自宅兼事務所や自宅兼店舗という場合は床面積の半分以上が自分の居住用である必要があります。

建物の床面積が50㎡以上であること

建物の広さについても条件があります。

それは建物の床面積が50㎡以上あることという条件です。

建物の床面積については坪数や畳数で表現することも多いですが、50㎡は約15坪・約30畳です。

住宅ローンの条件

住宅ローンについても一定の条件があります。

それは次の1から3の要件を全て満たす借入金であることです。

住宅とその土地の取得のために直接必要な借入金
返済期間が10年以上
銀行や住宅金融支援機構などからの借入金

住宅金融支援機構とはフラット35という全期間固定金利の住宅ローンを提供している独立行政法人です。

住宅ローンの注意点

・親や親戚からの借入金はダメ
・10年未満の返済期間の借入金はダメ

本人の所得条件

合計所得金額が2,000万円以下であること。

ベア次郎

合計所得金額って何？？

という方も多いと思いますが、会社員で収入が給料だけの場合、年間の給料が2,195万円を超えなければ大丈夫です。

ちなみに令和3年以前は合計所得が3,000万円以下であることが条件でしたので税制改正により上限が引き下げられています。

住宅ローン控除の減税効果

住宅ローン控除による減税額は年末時点の住宅ローン残高に一定割合をかけた金額です。

2023年(令和5年)にマイホームを購入した場合は年末時点の住宅ローン残高に0.7%をかけた金額が控除額になります。

EX.年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合

住宅ローン控除額　14万円

［2,000万円×0.7％＝14万円］

また住宅ローン控除を受けることができる期間は13年間あります。

13年間は毎年「年末時点の住宅ローン残高に0.7％をかけた金額」が減税の対象になります。

2023年(令和5年)にマイホームを購入する際の注意点

では1億円の住宅ローンを組んだ場合、70万円の控除が受けられるのかというとそうではありません。

控除額には上限があり、上限は住宅の環境性能によって4段階に分けられています。

ここが2023年にマイホームを購入する際に特に注意が必要な点です。

環境性能ごとに住宅ローンの金額と控除額の上限を整理すると次のようになります。

住宅の環境性能	控除の対象になる住宅ローン残高の上限	住宅ローン控除の上限
①長期優良住宅低炭素住宅	５，０００万円	３５万円
②ZEH水準省エネ住宅	４，５００万円	３１．５万円
③省エネ基準適合住宅	４，０００万円	２８万円
④上記以外の住宅	３，０００万円	２１万円